VIP投資顧問の加入団体

当たり前の話ではありますが、VIP投資顧問は投資助言業を行ううえで義務付けられている、金融商品取引業(第二種)者の登録をしていますが、それに加えて、日本投資顧問業協会にも加盟していることがわかる。

 

一般社団法人 日本投資顧問業協会会員番号
第012-02571号

投資顧問業を運営するには、日本投資顧問業協会、もしくは日本弁護士連合会弁や東京弁護士会といった弁護士会に加入することが義務付けられています。しかし、これはあまり知られていないことかもしれませんね。ざっくり他の投資顧問業者を見てみると、弁護士会よりも投資顧問業協会に加入している会社が多い印象です。

日本投資顧問業協会とは。

VIP投資顧問が加入している、一般社団法人 日本投資顧問業協会は、昭和62年10月に大蔵大臣の許可を得て設立された協会団体。金融商品取引法第78条に規定される認定金融商品取引業協会として位置づけられ、投資家保護をはかると共に、投資運用業、投資助言・代理業の健全な発展に資することを目標としているとのこと。

下記が具体的な活動内容

1.会員の業務の公正性、適正性を確保し、投資者の保護を図るための取組
1)自主規制ルールをはじめ、必要な協会規則の制定、廃案
2)会員の業務の多様性に対応したコンプライアンス研修の実施
3)自主規制ルールの損種状況等調査票によるフォローアップの実施
4)臨店による会員監査
5)会員に対する個別指導・処分
6)苦情相談・あっせんの業務
7)“認定個人情報保護団体”として個人情報保護に関する各種の取組

2.投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展・拡充に関する取組
1)金融商品取引法等に係る金融庁、その他関係機関に対する意見提出、折衛等
2)“日本版スチュワードシップコード”に係る各種の取組み
3)コーポレートガバナンスの向上に向けた研究会の開催、情報発信等の取組
4)投資教育の一環として大学における寄附講座の開設
5)広報雑誌等の刊行・HP等を通じた広報活動
6)会員の特性に応じた各種の業務研修の実施
7)統計資料の公表、業務参考資料の作成
8)内外の関係諸団体との連携・情報交換等

同協会は、投資運用業のうち、投資一任業務またはファンドの運用を行う業者と、投資助言・代理業を行う業者で構成されており、平成29年3月末時点での会員数は、751社(投資運用会員273社、投資助言・代理会員478社)になってるようです。

同協会へ加入することで、金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、すべての金融商品取引業者等が講じる必要のある苦情処理措置、紛争解決措置についてサポートを受けられるようになります。